2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ヒシを湖中で枯死させたままにしておきますと、堆積汚泥として水質悪化の一因となっており、また水質浄化に役立つアサザの生息地帯を脅かす存在でもあると言われております。また、ヒシの実は大小様々で、ゆがんだ形で、先がとんがっておりまして、砂浜を歩いていると足に刺さり、けがをする危険もあります。 そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。
ヒシを湖中で枯死させたままにしておきますと、堆積汚泥として水質悪化の一因となっており、また水質浄化に役立つアサザの生息地帯を脅かす存在でもあると言われております。また、ヒシの実は大小様々で、ゆがんだ形で、先がとんがっておりまして、砂浜を歩いていると足に刺さり、けがをする危険もあります。 そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。
水害を軽減するグリーンインフラの活用は、生物多様性が高いほど、自然が持つ防災・減災機能や水質浄化などへの効果も期待されます。 今回の流域治水において、各地それぞれの生物多様性、自然環境を保全、再生し、自然を生かすとの観点が重要と考えているのか、また、生態系ネットワークなど、地域の生態系や生物多様性を治水とともに構築していく考えがあるのか、環境大臣にお伺いいたします。
産学官連携により水質浄化のための調査研究を行って、それを実践に移して取り組んでいることもありますが、それでもなかなか変わっていかない。これに対して、政府の今の御答弁では、なかなかこの取組を前に進めることは私はやはり難しいというふうに思っています。
こうした中、国土交通省におきましては、現在、社会資本整備総合交付金によりまして、老朽化した護岸の改修であるとか緑地の整備、あるいは水質浄化施設の改修など、名古屋港管理組合による中川運河の再生の取組を支援をしておるところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、名古屋港管理組合としっかり連携を図りながら、中川運河の再生に向けた支援について行ってまいりたいというふうに考えております。
当初は、茨城県は森林湖沼じゃなくて森林税、いわゆる間伐ですとか、そういった森林を中心にその目的税の使い道を決めたわけでございますが、議論の過程の中で、いや、茨城県は南北に長い県であって、南部の方は、森林湖沼環境税のいわゆる税負担に対する受益者に対する恩恵がない、そういったことで、議論の過程によって、では、県南、日本で第二位の湖を誇る霞ケ浦、そういった水質浄化に充てよう、そういったことで、途中から使い
○青山（大）分科員 水質浄化の具体については、また次回に聞きたいと思います。 ことしの十月、その霞ケ浦において第十七回世界湖沼会議が開催されます。本事業により、更に浄化に向けた機運の盛り上がりが期待できると思います。政府としても、そういった第十七回世界湖沼会議に当たりしっかりと支援していくべきと考えますが、取組方針をお聞かせください。
議員の地元愛知県では、水資源が豊富な豊根村と地元の名古屋大学と最先端のプラズマ技術で水質浄化技術を研究する幸田町が、地方創生先行型交付金を活用して連携し、チョウザメの養殖を目指しています。両自治体が特色を生かして連携することで、キャビアを新たに地元の特産品にしようとする先駆的な取組であります。
これは矢作川流域の住民の大きな努力の結果だというふうに思うわけでありますが、その中には、例えば、流域自治体の一つである、今は豊田市になりますが、その当時は足助町というところでは、住民の三分の一がＥＭを使い、ＥＭによる水質浄化に取り組んだ。
○丸川国務大臣 これまでのところ、環境省としては、ＥＭが水質浄化に効果があるとの科学的な検証データを承知しておりません。 また、今、東日本大震災後の土壌の除染について御指摘をいただきましたけれども、平成二十六年度に、四種類の科学文献情報データベースに収録されている文献を対象に、除去土壌及び焼却灰の処理に関する技術について検索を行いましたが、ＥＭの除染効果を示す文献は確認できませんでした。
日本の技術で浄化した水を供給する支援は、無償資金協力による日本製車載型浄水装置の供与、あるいは水質浄化剤、こうした日本の企業の技術、あるいは日本のＮＧＯのノウハウを活用した形で行ってきております。 そして、ただいま委員の方から、より幅広い分野においてこの水支援を行うべきだという御指摘がありました。
また、その隣の西尾市においては、西尾東ライオンズクラブの方々が、二の沢川あるいは北浜川というようなところにＥＭだんごを投入して、水質浄化が確認をされた。こういうような事例もあるわけであります。 さらに言えば、大都会名古屋においても、堀川に毎週ＥＭ活性液を投入している、このことによって川の水の悪臭が減少したという効果があらわれたということでございます。
霞ケ浦導水事業の検証では、報告書の原案を作成する前の段階から、水質浄化の代替案の立案に際し、六名の水質分野の学識経験者から御意見をいただいております。 また、報告書の原案をまとめる際には、水工学、水環境、動植物、水産資源など、幅広い専門分野の学識経験者四十六名から、個別ヒアリングなどにより御意見をお聞きしております。
水質浄化の立案等の段階で御意見をお伺いした先生方は、いずれも水質分野の先生方、六名の方々でございまして、その先生方からいただいた御意見はまとめた形で公開させていただいております。
○池内政府参考人 この六名の先生方におかれましては、まず水質浄化の複数の代替案を立案する段階で、いわば原案作成の前の段階で御意見をいただいております。 水質浄化の手法におきましては、記録によりますと、約二百八十の浄化対策案を検討して、その中で、妥当性等を絞り込んだ形で比較検討させていただいております。
これまでのところ、私ども環境省といたしまして、ＥＭ菌が水質浄化に効果があるというような科学的な検証データは承知しておらないところでございます。
にもかかわらず、今度は水質浄化という形に目的を変えて、今回、安倍内閣によって再開をされたという事業です。 これも、会計検査院、何か指摘されていますね。御答弁ください。
基本的に、湖とか河川の水については、これまでも下水道あるいは浄化槽の普及によりまして水質自体は改善しているはずでありますけれども、皮肉にも、人間にとっての水質浄化の取組が水生生物にとっては大変悪い影響を与えているという指摘もあるようでございまして、その代表例が塩素というわけであります。
具体的な検討としては、水質浄化、流水の正常な機能の維持、新規利水という各目的ごとに複数の対策案の検討、概略評価による抽出を行いまして、その上でコスト、実現性、環境への影響等の評価軸ごとの評価、そして目的別の総合評価を経まして総合的な評価というものを行っております。 平成二十六年五月八日に事業評価監視委員会の御意見をお聞きし、事業を継続するという対応方針が本省に報告されたところです。
○政府参考人（加藤久喜君） 先ほど申し上げましたけれども、目的ごとにどの案が優位かということで、水質浄化、それから流水の機能の維持、利水ということについて複数の案を作りまして、その中でどの案がよろしいかということについて検討しておりまして、霞ケ浦導水事業のほかに代替案も含めまして、どの案がいいかということを検証をしておるということでございます。
雲南省のテン池というところで、ＮＥＤＯの委託事業として、日揮という会社の高効率オゾン処理技術を用いた水の浄化、水質浄化の実証プロジェクトを実施したものでございます。水質の浄化はもとよりでございますが、この過程で有機物質も回収し、これを肥料として活用するということも図られております。
村瀬参考人にお聞きしたいんですけれども、二〇一五年はたしかミレニアム開発目標ということで、それが最終年になりますけれども、二十の目標があって、多分水のアクセスが十分であれば三分の一ぐらいは解決できる、目標のですね、というふうにも言われているわけなんですけれども、前回の調査会の中で、大阪の企業が、ナットウキナーゼ、それを応用した、これは砒素も除去できるという水質浄化の方法としては極めて簡易な浄化技術ということで
私の地元、群馬県でありますけれども、前橋市の水質浄化センターでその処理が問題になっているというのもつい最近も報道されたところでございます。 このような状況をどのように把握されているのか。また、八千ベクレルという基準以下のものについてもきちんと国の方で方針なり対応策を示さないと、結局はその処理が進まないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
として、生物の生育環境や水質浄化機能が低下していると指摘しております。青い海、白い砂浜は沖縄を代表する風景でありますが、実は、少なくない砂浜が、別の場所から砂を持ってきて人工的につくられたものであります。 沖縄本島の海岸域の砂浜のうち、人工の砂浜は何カ所ですか。内閣府、答えていただきたいと思いますが、その砂はどこから持ってきたのですか。
じゃ、ちょっと東京湾の水質浄化の問題についてお伺いをいたします。 東京湾では、これは水質汚濁防止法に基づいてＣＯＤとか窒素とか燐の総量規制が行われていますよね。この目標値、達成されているんでしょうか。
一方、ヨシ、アシ等の水質浄化機能を確保するための湖辺環境保護地区につきましては、検討はされておりますけれども、地元地権者の理解の醸成などの協議に比較的手間取っておりまして、残念ながら現在まで指定された地区はございません。
を上回るかどうかで判断すべきものでございますけれども、具体名ということに関しましては、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の下水道管理者が、放射性核種の濃度及び量が基準を超えている下水汚泥などがあるとしている下水処理場につきましては、福島県内では県浄化センター、堀河町終末処理場、横塚処理場、会津若松市浄化工場、中部浄化センター、茨城県内の那珂久慈浄化センター、栃木県内の下水道資源化工場、群馬県内の前橋水質浄化